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2008/5/21

行政改革に伴い、教育ローンの融資対象範囲を縮小

国民生活金融公庫では、2008年10月から「国の教育ローン」の融資対象範囲を縮小すると発表した。これは、行政改革推進法により、国の教育ローンが日本政策金融公庫に引き継がれることを踏まえて実施されるもので、融資対象となる世帯の年間収入上限額が引き下げとなる。現行では扶養する子どもの人数に関わらず、990万円以内（給与所得者）・770万円以内（事業所得者）の世帯に融資を行っているが、10月以降は子どもの人数に従って、融資を受けられる条件となる収入上限額が決まってくる。