• 研究

2021/3/31

東日本大震災被災地でコロナ禍のストレスが高い傾向を確認

東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターは、東日本大震災以降の被災地住民の心の健康と人々のつながりに注目し、2020年12月に学術的調査を実施した。
対象は、被災した岩手・宮城・福島の3県および比較対象の東京都・広島県在住の男女1,400人。その結果、新型コロナウイルス感染症発生前の2019年の調査と比較すると、被災地の宮城県・福島県では、コロナ禍の大きくなった2020年において心の状態が良くない人が多い傾向が特に見られた。その背景として、人々の社会的つながりを表す信頼感がこの2県で少なくなっており、さらにこの2県について調べたところ、震災に関連して転居をしたとする人の比率が高いことが判明した。これらの結果から、地域社会の人々の結びつきを復興させ、コロナ禍のように社会不安の高まった場合での、助け合い、信頼できる地域社会づくりが今後の復興政策として求められると言える。