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2020/8/26

自然エネルギー拡大に向けた提言に、全国の学校として初めて賛同

千葉商科大学は、企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進する「RE-Users」（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）による、日本が自然エネルギーの電力を利用しやすい国になることを目指した政府と電気事業者に対する提言に、全国の学校として初めて賛同した。
同大学が賛同した提言は、自然エネルギーの利用拡大を推進する20社の意見をもとに、気候変動抑制のために、日本が推進すべき3つの戦略と9つの施策について、自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が共同でとりまとめたもの。戦略として、2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギー供給することや、2030年までに自然エネルギー（太陽光と風力）の発電コストを化石燃料（石炭とガス）の発電コストよりも低減させることなどが掲げられている。同大学は、電気とガスを含めたキャンパスの総エネルギー消費量に相当する再生可能エネルギーの発電で「自然エネルギー100％大学」の取り組みを進めており、2019年1月には第1の環境目標とした電力での自然エネルギー100％大学を達成。キャンパスで使用（購入）する電気についても、2019年8月からみんな電力株式会社のRE100プラン（トラッキング付き非化石証書）の導入を開始し、電力の調達においても再生可能エネルギー100％を実現している。