• 研究

2013/7/24

国政選挙の年齢別投票率と国家予算との関係を分析

第23回参議院選挙を前に、東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国家予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、20歳から49歳までの若年世代の投票率が低下するに従って、将来の国民負担となる国債発行額が増加するほか、社会保障支出も若年世代よりも50歳以上の高齢世代に多く配分され、若年世代に不利となる関係が確認された。また、この分析結果を用いた試算では、選挙棄権で若年世代の投票率1％の低下につき、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円の損失となる結果が示された。