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2013/3/27
東北大学
東北大学サイバーサイエンスセンターとNECは、災害時など通信インフラが途絶した際にエリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用し、自治体からの情報配信や住民のコミュニケーションを実現する技術を開発した。近接する複数のアクセスポイントを自動的にグループ化し、伝達経路の計算量を削減する経路制御技術を開発したことにより、最大1000台のアクセスポイント間で通信が可能となった。これらにより、災害時など通信インフラが途絶した際でも、広範囲にわたって利用可能な情報配信・通信サービスが実現される。また、利用者の端末からネットワーク認証を行う際に、予め設定した優先利用者と一般利用者を区別する機能を有しており、災害時に自治体、警察、消防などからの通知も優先的に配信できる。
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