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2013/1/16

日本における女性総理誕生の可能性を調査

韓国で女性新大統領が選ばれたことを受けて、東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授は、政治分野における女性の社会参加に関する緊急世論調査を行い、日本における女性総理誕生の可能性などを調査した。その結果、9 割の回答者が女性総理大臣を受け入れる素地を持っているが、男性7割、女性6割が「現在の日本には適当な女性がいない」と回答した。一方、政治分野での女性の社会進出のために国会や地方議会で女性議員の比率をあらかじめ定めるクオーター制度の導入には、男性50％、女性63％が導入に前向きな意見を示した。しかし、男女とも3 割以上が「男女共同参画が進行しても、男性も女性も苦労や幸福は特に今と変わらないであろう」と答え、さらに男女とも2 割程度が「女性側の責任や義務が増え、女性が苦労することが多くなるだろう」としており、予想は悲観的であることが明らかになった。