国際協力専門家になるには？

どんなことをするの？

世界約１３０カ国といわれる途上国の要望にこたえて、ＯＤＡ（政府開発援助）を行っているのがＪＩＣＡ（独立行政法人 国際協力機構）やＵＮＤＰなどの国際機関。さまざまな分野の国際協力専門家（技術協力専門家）を派遣し、技術協力や資金援助を行っています。

ここで活躍

ＪＩＣＡ（国際協力機構）の場合、現在約１５０カ国に毎年約１万人が派遣されています。アジアやアフリカ、中南米などの諸国。途上国の社会・経済が自立的・持続的に発展できるようになるという理念で人材育成などを行います。国際協力専門家契約期間は原則1年間ですが、世界を舞台に繰り返し派遣される人もいます。

なるにはこれが必要！

相手国が要請する分野での専門技術・実務経験・幅広い関連知識が求められるほか、その国の状況を分析し、伝えるべき技術・経験・知識を相手国に合った適切なものに応用する能力や、語学力などのコミュニケーション能力も必要です。なにより大切なのは、発展途上国のために自分の技術を生かし、役に立ちたいという熱意といえるでしょう。

これを知っておくと役立つ豆知識

国際情勢の変化に応じて、従来までの教育・環境・貧困対策、農業・工業など基幹産業の育成といった協力に加え、最近ではＨＩＶ／エイズやＳＡＲＳなど新たな感染症対策に関する支援、市場経済化や法整備に対する支援、アフガニスタンや東ティモールなどに代表される平和構築・復興支援など、多岐にわたる活動を展開しています。

問い合わせ

独立行政法人　国際協力機構
TEL 03-5226-6660〜6663(代)

この職業になるには